○原野説明員 一般の土砂の採取が、砂利採取法あるいは採石法の対象から除外されておることは先生御指摘のとおりでございます。しかしながら、一般にこうした土砂の採取は砂利の採取とはその形態を異にしておりまして、いわゆる土木工事あるいは整地等のための除去、採取という場合が非常に多い。したがいまして、これらの工事そのものが規制されておるというのが一般でございます。たとえば、宅地造成の場合におきましては宅地造成等規制法
○説明員（原野律郎君） 二月の末に中国地方を中心といたしまして起こりましたセメントの需給逼迫は、三月、四月と月を追いまして全国的に波及した感がございます。しかし、三月におきますセメントの生産高が約七百七万トンという過去の最高記録を出したこと、及び四月、五月の対前年同月比で三割以上の増産を行なっており、さらにはまた、第一四半期で新規発注予定でございました官工需を七月以降の第二四半期へ繰り越したと、また
○原野説明員 先ほど御説明申し上げましたように、私どもといたしましては現行の各種関係法規の運用の強化ということである程度の規制はできるのではないかというふうに考えておりますし、特にこうした埋め立て等のために土石を採取するのはいわゆる土砂の移動というような形でこれをとらえるということが一般的には考えられておるわけでございますが、どうしてもそのような形では十分な規制ができない、直接土砂の採取を規制することを
○原野説明員 先生の御指摘のように、土砂の採取に伴う災害は人命あるいはその他家財に対する影響が非常に大きいわけでございまして、現在商品としての骨材、いわゆる砂利あるいは砕石等につきましては砂利採取法、採石法等による規制が行なわれておるわけでございますが、土砂はこの砂利採取法、採石法の対象外となっております。しかし、一般に土砂の採取等は砂利採取の場合と非常に態様が異なっておりまして、土木工事の際の整地等
○原野説明員 業として砂利の採取を行なう者につきましては、現行の砂利採取法によりまして、まず第一に、災害防止等に関しまして一定水準以上の知識、技術等を有する業務主任者、これは国家試験の合格者でございますが、その業務主任者を置くというようなことを条件といたしました業者登録が必要となっております。そして登録された業者が実際にその地で砂利の採取を行なうということになりました場合には、災害の防止の方法あるいは
○原野説明員 これはあくまで私どものほうで試算をいたしております範囲のことでございますが、鉄道運賃の値上がりが幾らになるかということもまだ決定していない段階でございますが、大体セメントトン当たりに対する影響は九十五円程度ではないかというふうに試算をいたしております。
○原野説明員 昭和四十七年度のセメントの需要につきましては、国内需要が約六千八百七十三万トン、輸出が約百七万トン、合計六千九百八十万トン、対前年度比で約一六％の増という状態で経過をいたしました。 これに対しまして四十八年度の需要見通しでございますが、四十八年度の需要見通しにつきましては、私どものほうに、セメントの需要業界並びに公共工事等を発注しております官庁その他の関係者からなりますセメントの中央需給協議会
○説明員（原野律郎君） 先生御指摘の点は、私どもにおきましても実は検討を始めたいというふうに考えておるところでございます。ただ、御承知のように、砂利の供給体系というものは、河川、山、丘、海その他、いわゆる砕石、人工軽量骨材等々、数も非常に多い、種類も非常に多いものでございます。こうした全体の体系をどういうふうにとらえていくかということは慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
○説明員（原野律郎君） 御指摘のように、中曽根通産大臣と韓国の金国務総理との話し合いによりまして韓国から輸入されておりますセメントは、四日市港にすでに三千トンが陸揚げされ、販売されております。現在その販売価格は岸壁のトラック渡しで一袋当たり約四百五十円、末端販売店渡しで約五百円ということが予定されております。それから、その他御指摘のごとく堺港、宇品、東京あるいは大阪というような各港に逐次袋物が入ってまいる
○説明員（原野律郎君） 先生御指摘のごとく、最近のセメントの価格は全国的な需給逼迫を背景といたしまして、いわゆるセメントメーカーの特約店段階におきまして、ばら物、袋物ともに強含みで推移しております。日銀の卸売り物価指数におきましても三月には前月比二％強の上昇を示しております。ただ、袋物セメントのうちの約一五％、すなわち全体の約三％を占めます末端建材店等におきまして取り扱っております一部の値段につきまして
○原野説明員 災害復旧、治山治水に対しますセメントの優先出荷につきましては、ただいま農林省から御報告申し上げた方針でもって、私ども中央におきますセメントの需給協議会においてもその方針の徹底をはかっておるわけでございます。ただ、御承知のように、セメントは、品物の性質上、普通の場所に納入をすることができない、適当な保存設備のないところには納入がむずかしいというようなこともございまして、現在各地方通産局を
○原野説明員 最初の輸出の件でございますが、私どもは当初四十七年度の輸出数量は約二百万トンというふうに見通しを立てておりました。しかし、こういう内需の非常な旺盛によりまして需給逼迫を来たした時点におきまして、セメントの輸出の新規契約は一切打ち切らしております。現在輸出が続いておりますのは、先生御指摘のとおり、既契約分でどうしてもやむを得ないもの、並びに外地に資本進出しておるものに対する供給のみでございます
○原野説明員 去る三月の二十二日にセメントの中央需給協議会を開いたわけでございますが、その席上におきましては、当面の対策といたしまして、すでに行なっておるセメント業界に対する災害復旧、治山治水等公共工事への優先出荷、並びに輸出の内需への転換、輸入の促進という三点を徹底すること、並びに災害復旧、治山治水等緊急を要する官公需以外の繰り延べの可能性の検討、また、やや長期的な今後の対策といたしましては、官公需発注計画
○原野説明員 御指摘のとおり、最近のセメントの需要は非常に急激に増大をいたしておりまして、たとえば昨年の十−十二月期を前年同月と比較いたしますと、約一八％の需要の増大となっております。これは、過去十年間のセメントの需要の平均の伸び率が約一〇％であったということと比べますと、かなり高い増大率であるということが言えるかと思いますが、これが本年に入りまして、例年ならばこの一月、二月と申しますのはセメントの
○説明員（原野律郎君） セメントの生産能力は私ども年間約八千五百万トンというふうに推定をいたしておりまして、これに対しまして去る昨年の七月以降八〇％以上の非常な高稼働率をもちまして生産の増大につとめさせております。特に十二月の時点におきましては九四％稼働というような全くフル操業に近いような形で、特に工場の操業に危険を及ぼさない範囲では定期修理等も繰り延べをするようにという形で生産の増大をはかっておるわけでございます
○説明員（原野律郎君） 最近非常にセメントの需給が逼迫いたしておりますので、まず第一に、年度当初約二百万トンを見込んでおりました輸出を内需へ転換を命じまして、その半分の約百万トンが内需に振りかわっておると思います。しかし、現時点におきましてはとてもそれだけでは間に合いませんので、現在、韓国その他からの特に袋詰めを中心といたしましたセメントの輸入をはかるように要請をいたしております。
○説明員（原野律郎君） 通産省におきましては、毎年度当初におきまして各年度のセメントの需要量を算定いたしております。それで、ことし昭和四十七年度のセメント需要につきましては、当初六千二百万トン、対前年比七・一％の増という形での需要推定をいたしたわけでございます。しかしながら、その後非常に第二・四半期に入りまして、民間のセメント需要が非常に旺盛になってきたこと、及び十月に経済見通しのＧＮＰの改定、補正予算
○原野説明員 私どもは、先ほど御説明申し上げましたように、災害復旧等の公共工事向けの優先出荷あるいは輸入の促進、輸出の内需への振りかえの徹底というようなものは、すでにセメント業界に対しまして、会長を当省に呼んで要請をいたし、すでにその協力を得ておるわけでございますが、末端の一部組織において必ずしもその徹底を欠くうらみがございますので、再度、この点につきましては協会会長その他を呼びまして、末端組織までへの
○原野説明員 お答え申し上げます。 去る二十二日に行なわれましたセメントの中央需給協議会におきましては、当面の対策といたしましては、災害復旧、治山治水といったような公共工事へのセメントの優先出荷をさらに徹底させるということが一つ。第二といたしまして、優先納入されたセメントの公共工事向け使用を十分にチェックすること。第三に、セメントの輸入を促進すること。第四に、輸出を内需へ転換することをさらに徹底させること
○原野説明員 最近セメントの需給が非常に逼迫しておりまして、関係各方面にいろいろ御迷惑をおかけしていることを申しわけなく思っております。私どもは過般来、このセメントの需給逼迫の緩和のためにセメント業界と数次にわたり対策も協議しておりまして、いわゆる生産、出荷の増大並びに輸出の内需への振りかえ、あるいは災害復旧、治山治水等の公共工事への優先出荷その他いろいろの対策を練っておりますが、さらにどうしても国産
○説明員（原野律郎君） 御指摘のように、セメントの需要が最近急増いたしておりまして、このため、一部地方におきましては、特に御迷惑をおかけしておることは申しわけなく思っておる次第でございますが、ただいま御説明がございましたように、災害復旧、治山治水というものには優先出荷してセメントの納入確保をはかるという方針が去る二十二日の需給協議会の席上におきましても決定されておりまして、この中央におきます需給協議会
○説明員（原野律郎君） 私どものほうの関係は砂利採取法の関係でございまして、いわゆる現行砂利採取法におきましては、いわゆる砂利の採取、これを販売するということを業とする者を対象といたしておりますので、本件の場合は、詳細まだ私ども事情はわかっておりませんけれども、おそらく対象にはならないのではないかというふうに考えております。
○原野説明員 不燃建材の開発並びに建材の難燃化ということにつきましては、私どものほうの通産省の工業技術院傘下の各試験所におきましてこうした研究が進められております。すなわち、九州の工業技術試験所におきましては、耐火性の軽量建材の製造技術の開発、また、名古屋の工業技術試験所におきましては、防火セラミックス建材の開発に関する研究、さらに、大阪の工業技術試験所におきましては、住宅材料の難燃化、たとえば塩ビ
○原野説明員 建築材料の種類は、非常に多いわけでございまして、私どものほうに設置されております軽工業生産技術審議会の中の建材燃焼性部会というところで、こうした各種の建材につきましての燃焼性あるいは煙、ガス等の問題について検討を行なっております。そのデータに基づきまして、いわゆる在来建材の代表といたしまして木質系の建材、それから新建材の代表例といたしましてプラスチック系建材をとりまして、この両者の関係
○説明員（原野律郎君） 建材関係の燃焼性の問題について御説明させていただきます。 建材につきましては、御承知のとおり、公共事業等需要の関係から日本工業標準規格、いわゆるＪＩＳマークの表示制度というものが非常に普及しております。このＪＩＳの中におきましては、たとえばＪＩＳ・Ａの一三一二というのがございますが、これは建築物の内装材料及び工法の難燃性の試験によって規格したものでございますが、すでにこうした
○説明員（原野律郎君） ただいまの先生の御指摘になりました最初の数字は、骨材小委員会でつくられました計画でございます。その後、実績がわかるにつれまして、その各年度ごとの実績を当てはめていっているわけでございます。その実績の数値が当初の計画の数値と若干ずつ違ってきておるわけでございます。
○説明員（原野律郎君） ただいま先生の御指摘になりました点につきましては、実は先生のお手持ちの資料は改正前のものでございまして、計画局長からただいまお話ししました数字が最新の、新しい数字でございます。
○説明員（原野律郎君） 今回の地裁の判決は、先ほど来お話のございましたとおり、漁業権の放棄の有効性について争われたものでございますので、特に私どもとして意見を申し上げることはないかと存じます。 工場立地そのものの一般論といたしましては、私どもは、できるだけ現地住民と意見調整をはかって、円満な工場建設が進められるという方向で従来から指導してまいっておりますので、この方面での指導は、今後とも一そう強く
○説明員（原野律郎君） 新砂利採取法が施行されましたのは昭和四十三年の八月でございまして、この四十三年の八月を契機といたしまして発生件数、被害件数を正確に比較することは若干困難でございます。一応私ども通産省に報告のありましたものを取り出してみますと、この新砂利採取法施行前の昭和四十年一月から四十二年末までの間に約八十件の被害件数が出ております。これに対しまして新砂利採取法施行後の四十三年一月から四十五年末
○説明員（原野律郎君） 御指摘の建築基準法三十七条に関連いたします建築物の内装材料関係につきましては、私ども日本工業規格、いわゆるＪＩＳ規格におきまして指定品としてＪＩＳマークをつけるようにいたしております。それで、特に防火関係の材料につきましては、今回の建築基準法の改正に対応いたしまして、私どものほうの例の一三二一という規格がございますが、これは建築物の内装材料及び工法の難燃性試験方法という規格でございますが
○原野説明員 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、三十九年末に新潟県長岡市に雪害実験研究所をつくりましたが、この新潟県長岡市の雪害実験研究所におきましては、主として雪質の変化の問題であるとかいうような基礎的な試験研究を遂行してまいりました。しかし、雪害に関しましては、どうしても大規模な野外実験を必要とする、それなくしては技術的な解決もなかなかめどが得られないという考え方から、先生御指摘のとおり、
○説明員（原野律郎君） 私ども科学技術庁で持っております特別研究促進調整費、これを略しまして特調費と呼んでおりますが、これが四十五年度の予算総額は六億八千万円でございます。この六億八千万円の中には、ただいま先生から御指摘いただきましたいわゆる不測の事態に対応する、そのために年度途中におきまして緊急に実施をする必要がある試験研究というものに対しまして支出する予定分が今年度は約一億八千万円、かように考えております